芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
当局からは、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減に係る所得判定基準を改定するとともに、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであるとの補足説明がありました。
◆要望 出産育児一時金の支給は国の制度に基づいて一律で行うものだが、全国平均は東京から地方まで含めた金額であり、本来は地方ごとに見合った水準の補助を行うべきであると思う。兵庫県平均も、神戸市や姫路市をはじめ但馬や丹波、淡路などを含めたものであり、出産費用の負担軽減という観点から言えば、その都市に見合った水準の補助を行うべきであると考える。
引き続き、奈義町をはじめとする先進事例を参考に、出会い・結婚、妊娠・出産、育児に至るまで、切れ目のない総合的な支援に取り組んでまいります。
国民健康保険被保険者が出産された際に支給する出産育児一時金の支給額については、現在４０万８,０００円を支給するものと規定していますが、このたび、支給額引上げの法令改正を予定している旨が示されたことから、施行期日となる令和５年４月１日までに条例改正を行う旨の通知があったため、改正するものであります。 それでは、参考資料６ページの新旧対照表をお願いいたします。
市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠期より出産・産後、育児期の各段階に応じて、妊婦や子育て家庭に寄り添い、面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図り、妊娠届や出生届を行った妊婦等に、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業のことでありますけれども、本市としては、現在、どのように施策が展開されているのでしょうか
議案第18号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険の被保険者が出産した場合に支給する出産育児一時金の額を42万円から50万円に引き上げるとともに、国民健康保険料の軽減の対象となる非自発的失業者であることを確認するための書類に雇用保険受給資格通知を追加しようとするものでございます。
伴走型相談支援につきましては、妊娠から出産の期間に出産、育児の見通しを立てるための面談を実施をし、相談機関とのつながりをつくることで身近で相談できる安心感を持ってもらい、また、子育ての孤立化を防止することを目的としてございます。
伴走型相談支援につきましては、妊娠届出時から全ての妊娠・子育て家庭に寄り添い、相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら妊産婦や夫、同居家族などに対してアンケートを実施し、これを有効に活用しながら出産、育児等の見通しを立てるための面談や、その後の情報発信、相談の随時受付等を継続的に実施していくことで産前産後のサービスや子育てに必要な支援につなげていくものでございます。
○福祉保険部長（藤原秀樹君） こちらの事業につきましては、出産・子育て応援交付金なんですけれども、妊娠届出時により妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ることが目的となっております。
全ての妊婦、こども・子育て世帯に対する支援を充実させる、さらに保育所などを利用しない支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとし、妊娠届出時・出生届出時を通じて計10万円相当の経済的負担を継続的に実施するとのこと、また、出産育児一時金の大幅な増額や、さらにこども食堂等、子どもの居場所、食への支援などが盛り込まれています。
まず、１点目の出産・子育て応援交付金給付事業の経済的支援についてでございますが、この支援は、出産・育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため、妊娠届出時と出産届出後にそれぞれ５万円の合計１０万円を、クーポンもしくは現金で支給するものでございます。
しかしながら、結婚・出産・育児といったライフイベントの前に漠然とした不安を抱き、管理職への登用に消極的になる女性職員が多いといった声も聞きます。 女性特有のライフイベントや健康に対する課題への対応、リーダーシップ習得を目的とする女性のみを対象とした研修の実施も必要と考えます。
款２保険給付費、項４出産育児諸費、目１出産育児一時金では、対象件数の増により出産育児一時金を６５６万２千円の増額、款７基金積立金、項１基金積立金、目１国民健康保険事業財政調整基金積立金では、前年度からの繰越金の基金への積立てにより国民健康保険事業財政調整基金積立金を６億９，９７６万１千円の増額、款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３償還金では、県交付金等返還金として１億２，５１５万３千円を計上
私は、結婚を期に宝塚へ住み始めて、その間に２児の子を出産、育児をしてまいりました。感じたことを率直に申し上げさせていただきます。 ①現在の市議会の定数についてですが、一定は検討の余地はあるかもしれないと思っております。議会が市民の意思を代表する機能を果たしていく上で、多様な市民の意思が反映できる議員の数が必要です。
少し飛びまして、下から３段目、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金、支出済額４０３万６，２１０円で、対象は１０件分、１件当たり４２万円を支給するものです。なお、端数につきましては、病院への支払い年度と本人への差額支給年度が異なるケースが含まれるため、生じたものとなっております。その下、５項１目の葬祭費、支出済額２１０万円、対象は４２件で、１件当たり５万円を支給しています。
議案の概要は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援を目的として地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、育児休業の取得回数制限が緩和されたこと及び国において育児参加のための休暇の対象期間が拡大されたことを踏まえて、条例の一部を改正しようとするものです。
２款 保険給付費は、医療費や薬剤費、高額療養費、出産育児に対する給付などに要した経費でございます。 ３款 国民健康保険事業費納付金は、県が保険給付費等の交付金の交付に要した経費、その他国民健康保険事業に要した経費に充てるため、県下市町の医療費水準や所得水準などに基づき決定した納付金でございます。市は賦課徴収した保険料や繰入金などを基に、県に納付金を納付する仕組みとなっております。
◆問 出産育児一時金の1億6,966万7,336円は何人分で、1人当たり幾ら支給しているのか。 ◎答 令和3年度は406件である。1件当たり原則42万円である。 ◆問 出産費用が高騰しており、自己負担額が増えているため、国において出産育児一時金の増額を検討しているとの報道があったが、本市の国民健康保険の出産育児一時金も同様の方向で検討しているのか。
最後に、５点目の育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止とハラスメントの防止徹底をについてでございますが、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正に伴い、本市では、令和２年６月に姫路市職員の妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する要綱、これを制定いたしております。
◎白川小百合 こども未来局長 本市におきましては、未来をつくる「ひとづくり改革」といたしまして、出会いから結婚、妊娠、出産・育児に至るまで、切れ目のない総合的な支援に取り組んでおります。